高齢化社会が加速するなか家族の在り方も変化しています。核家族化が進み親と同居する世帯は年々少なく、一人暮らしの高齢者は珍しくなくなりました。一方で認知機能の低下や身体の衰えは徐々にあらわれ、一人暮らしをすることが難しくなることもあります。

老人ホームなどに入居することも選択肢の一つですが、入居する前にやっておくことは多くあります。

家族の在り方の変化と高齢者の介護

生涯独身であったり結婚をして家庭を持つなど、個々のライフスタイルは様々です。一方核家族化が定着し、独居老人や老人ホームに入居する高齢者は多くなっています。親が元気であるうちは、子供たちも自分たちのことに比重を置きながら生活を送ることが出来ます。

しかし親が一人で生活を送ることが難しくなったら、今までのような考えは通用しなくなるのです。自分たちの生活を保ちつつ親が安心して生活が出来る方法はないのか、考えを巡らせて何度も行き着くのは自分たちで介護をしなければならないのではないか、という責任感と罪悪感だといいます。

また老人ホームに入居してもらうことは、他人に親の面倒をみてもらうことであり住み慣れた家で介護をすべきではないか、という人もいます。しかし現実的に考えれば自分たちの生活を守りつつ、収入面を確保することは今の社会において容易ではないのです。

まずは快適に過ごすことができる老人ホームを探しつつ、老人ホームの違いなどについて知る必要があります。

老人ホームといっても種類は様々

老人ホームとひと言でいっても種類や特徴があります。以前は養老院や養老施設と呼んでいましたが、高齢者が入居する施設の一般的な呼称として老人ホーム、と呼ぶようになりました。老人ホームには公的施設と私的施設があり、更には介護度や認知症の有無など細かく分けられています。

民間施設では入居費用を各施設が設定しており、高級志向の施設では月額料金が高額である一方で、入居費用を抑えた施設もあるのです。民間施設の種類は大きく4種類あります。介護付き有料老人ホームや住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅やグループホームと呼ばれる施設です。

1度は聞いたことはあるけど、どのような違いがあるのか理解するのが難しいという人は多いです。しかし誰もが一から知ること、体験することを経て少し理解を深めていくことが可能です。介護の経験者や行政などにわからないこと、知りたいことなど積極的に聞くことをおすすめします。

民間施設の種類とその活用方法とは

介護付き有料老人ホームは介護や生活支援から広範囲なサービスを、入居者の状況により提供する施設です。要介護の人だけの介護専用型や、自立や要介護のどちらも受け入れている混合型に分けることができます。介護保険サービスが定額であり予算がたてやすいこと、要介護度によって決められた定額を負担すればいいことがメリットといえます。

他にも民間施設では入居一時金や敷金も必要です。住宅型有料老人ホームは介護の必要がない人からある程度の介護度の人まで、幅広く受け入れています。介護付き、住宅付き、サ高住に分けられ、自分に合ったサービスを自由に選択できることがメリットです。

サービス付き高齢者向け住宅は介護施設ではなく、住宅として扱われます。一般型と介護型があり一般型は介護を受ける際には外部事業者に居宅サービスを依頼、介護型は担当の介護職員が介護サービスを提供します。グループホームとは認知症の方で5人から9人くらいの少人数グループをつくり、専門職員からサポートを受けつつ共同生活を送る施設のことをいいます。

洗濯や料理など入居者ができる役割をそれぞれが担いながら暮らし、且つ専門職員のケアを受けることが可能です。また地域密着型とも呼ばれており、施設のある市区町村に住民票を持っていることが入居条件です。

行政機関が管轄する公的施設とは

公的施設は行政機関が管轄を行う施設であり、月額利用料金が民間よりも安めであることが特徴です。在宅介護が困難であり要介護度が高い人や、低所得層の人を優先的に受け入れる傾向があります。公的施設には介護保険3施設と呼ばれる種類があり、特別養護老人ホームや介護老人保健施設、介護医療院をあげることができます。

また介護型ケアハウスなどの種類もあるのです。ケアハウスは家族の協力を受けられなかったり単身生活者など、様々な事情をもつ高齢者が入居対象となります。入居対象者の年齢は60歳以上で、対象者が多いため待機者が多く一定の待機期間があります。

特別養護老人ホームは要介護3以上の認定を受けた人が対象で、介護保険により低価格で入居することが可能です。また看取りまで対応可能であり、手厚い看護を受けることが可能など人気が高く、待機者が多いためなかなか入居できないことで知られています。

一方で看護師は夜間滞在せず、医療ケアが必要な人は入居できないこともあるのです。

贈与とそれにかかる贈与税について

介護老人保健施設とは退院しても在宅生活が難しい高齢者が、数か月滞在する施設です。在宅復帰を目指しているため短期入所が多い特徴があります。一方で介護医療院は介護療養型医療施設とも呼ばれており、医師の配置は介護療養病床は入居者48人に対し1人、老人保健施設では100人に対し1人配置することが義務づけられています。

看取りやターミナルケアも可能ですが、完全個室ではありません。このように老人ホームと一言で言っても様々ですが、入居する前に様々な問題を解決する必要もあります。特に贈与税は自分だけの問題ではなく譲渡された側に発生する税金です。

具体的に贈与税とは財産をもらった年の1月1日から12月31日までの間に、合計110万円を超えた金額に対して個人が負担する税金のことをいいます。

この他にも自分は保険を負担していないが生命保険などの保険金を受け取ったとき、対価を支払わないで借金の免除をしてもらったときや同様に、土地や株券を自分に変更してもらったときなどにも発生します。財産を贈与する側は贈与税が相手にかかることも考慮した上で、話し合い納得しあった上で合意すべきことといえます。

老人ホームに入居する前に考えたい贈与税について

老人ホームには民間施設と公的施設がありますが、かかる費用や利用することができる条件などが違います。同時に贈与したいものや人がいるならば、受け取った相手には贈与税を負担する義務が発生するため、そのことをお互いに理解しあった上で贈与する必要があります。

贈与税は1年間に110万円以上贈与された人が支払う税金のことです。